法務局の中では、１．Ｅは相続人ではないのではないか？という意見と、２．Ｅは相続人であるという２つの見解がありました。

私は少し申請前にひっかかりましたが、やはりＥは相続人であると考えてました。

なぜその様な話しになったのか説明します。まず１．Ｅが相続人ではないと考える理由は「Ｅが仮に実子である場合Ｅは相続人ではないので養子が実子に優先することになるので不公正である」

確かにＥが実子の場合はＢとＤの養子縁組が昭和２１年であり、Ｅの出生が昭和１７年なので、ＢとＥは親族ではないので、（民法８８９条の２項、８８７条第２項、我妻説）相続権はないと思います。

ただし、２．Ｅが相続人であると考える理由は「民法７２７条の規定により、養子と養親及びその血族との間は養子縁組の日から、血族間における同一の親族関係が生じるので、ＤとＥの縁組日である昭和３２年を基準に考え、ＢとＥは親族であるからＥは相続人である」との理由です。私もこの意見でした。まず、実子と養子で確かに不公平になるが、それを法的に仕方がないことですし、仮にＥに相続権がないという立場に立つとＥが昭和１７年産まれなら相続権がなく、昭和２２年産まれなら相続権があるということになり、それこそ不公平な結果となると思うからです。

結局は、上の法務局に照会をかけての判断になるとのことでした。

そして結果は、、、、、

Ｅは相続人ということで法定相続情報とれました！

戸籍だけで、４万５００円、相続人９人、半血の代襲相続有りのかなりややこしい戸籍でしたが無事に法定相続情報が取得できて良かったです。

今回の様なケースはレアですが、相続はやはり奥が深く難しい問題なのだと改めて実感しました。

相続問題は是非ゴードン登記測量事務所にご依頼ください！

最後までお読みいただきましてありがとうございます！！

2017.11